2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
会員からの大規模増資、大規模資本増強に先立ちまして、こうした事態を真摯に受け止め、財務・リスク管理手法の見直し、協同組織中央機関としての一層の機能発揮、これらを柱とする四年間の経営安定化計画を策定しております。その後、同計画に沿って安定的な資金運用を心掛けた結果、財務の改善が進展し、四年間の同計画を二年間で前倒し達成し、三年目からは新たな中期経営計画をスタートさせております。
会員からの大規模増資、大規模資本増強に先立ちまして、こうした事態を真摯に受け止め、財務・リスク管理手法の見直し、協同組織中央機関としての一層の機能発揮、これらを柱とする四年間の経営安定化計画を策定しております。その後、同計画に沿って安定的な資金運用を心掛けた結果、財務の改善が進展し、四年間の同計画を二年間で前倒し達成し、三年目からは新たな中期経営計画をスタートさせております。
会員からの大規模資本増強が必要となった事態を真摯に受け止め、財務・リスク管理手法の見直し、協同組織中央機関としての一層の機能発揮を柱とする四年間の経営安定化計画を策定し、会員への安定還元や農林水産業への一層の貢献に取り組むことといたしました。
○櫻井委員 もう大分時間がなくなってまいりましたので、ちょっと最後、いろいろ、日本銀行の財務リスクも含めて質問させていただこうと思ったんですが、まとめさせていただきます。 国債、今、先ほどの海江田議員からの質問の中にもありましたとおり、大量に保有している状況でございまして、バランスシートの左側、資産として国債を五百兆円以上持っている。
財務省が関与することによって日銀の財務リスクを高める、これは本末転倒だと思いますよ。 今、政府の財政運営が信認されて国債が買われているわけではありません。国債が買われているのは、日銀がどうせ買い上げてくれるだろう、買い取ってくれるだろうということで民間金融機関は国債を買っているだけなんです。
一方、御指摘の、こういったかなり巨額の資産を持っている、特にＥＴＦなど価格の変動があり得るものを持っているということに関する財務リスクというものについても、十分財務の健全性には配慮しながら適切な政策運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
そうして株価が暴落すれば、市場の方が日銀の財務リスクというものを意識せざるを得なくなってくる。つまり、日銀が保有するＥＴＦの存在が市場のリスク要因になるのではないかというふうな識者の見方がございます。またこの記事にも書いていますけれども。
衆議院経産委員会での審議では、私は、経済、金融のグローバル化で保険の財務リスクが高まる可能性、そして再保険をなくすデメリットなどを指摘させていただきました。
それとともに、今回、複数の企業が事業を切り出して統合していくといったような場合には、当初、出資をする場合とともに、その後あるいは増資をしたりあるいは融資をしたりという、これもいわゆる引当金の対象になるということでございますけれども、そういった意味では、実質一〇〇％子会社ではない会社がいわゆる財務リスクを取るような仕組みを、実質今回の制度において一部委員の主張されるような効果をもたらしているということもあろうかと
企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスクになっているということで、要するに正社員を解雇しやすいものにしたらどうだということをこの方ずっと言っていて、それが世論の批判を受けてちょっとトーンダウンしたわけですが。
基本的には、金融機関それから信用保証協会ともに、与信に際しましては、財務リスクあるいは事業リスクを審査していくということになります。しかしながら、信用保証協会、農業につきましては蓄積がございません。一方で、日本政策金融公庫の農林水産事業は全国二万件の農業者のデータベースを持って与信判断に活用しているということでございます。
東電自身もそのことを認めているからこそ、資料の三枚目で紹介しました、昨年十一月七日の「再生への経営方針」でも述べているところで、この後段のところに、アンダーラインを引いたところですが、「ダイナミックな民間企業に早期に復帰する」、そのために「現行の賠償機構法の枠組みによる対応可能額を上回る巨額の財務リスクや廃炉費用の扱いについて、国による新たな支援の枠組みを早急に検討することを要請する。」
また、リスクのマネジメント、いわゆるロスを減らしていくという部分においては、「リーガルリスクの防止」「環境リスクの防止」「財務リスクの防止」こういったことを考えてリスクマネジメントという観点で取り組んでいく、これも医療コンサルティングなんかが一生懸命やっておられます。
そういう中で、財務リスクそのものをやはり減らしていかざるを得ないというような状況にありますから、無理に今の日本の長期慣行を続けようと思えば、これはもちろん企業には、企業によって違うわけですけれども、雇用は守られるかもしれないけれども企業は残れないかもしれない、そういうような厳しい状況下に置かれてきたんだと思っております。
遠い将来のリスクを考えている生命保険を販売するプロであるはずの生保が、みずからの将来の財務リスクを予期することができない、気づいても、その後も責任逃れで、その対処を行ってきた。その責任はまず真っ先に問われるべきだと思うんです。 しかし、私は、生保だけ責めればいいという問題じゃないと思うんですね。逆ざやが解消しないのは、本当にいつも私は指摘するんですが、長引く資産デフレなんです、その根本は。